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トピックス

平成27年度安全衛生パトロール
2015.12.08 updated

 平成27年10月27日(火)旧長浜バイオ大学跡地(京都市上京区)の解体工事現場において、安全パトロールを実施した。参加した理事は、重機での作業範囲内に立入禁止措置が徹底されているか、廃棄物は適正に分別されているか、また現場内の清掃や防火対策が行われているかなど、点検表に基づき確認をした。
 今後、地表部との高低差に充分な注意が必要とし、事故防止対策の徹底と安全意識の継続を呼び掛けた。

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平成27年度近畿府県合同防災訓練
2015.12.08 updated

 平成27年10月18日(日)京都府総合防災訓練が、山城総合運動公園をメインに4会場で実施され、当協会も防災関連機関として参加をした。
 今年度は、近畿合同防災訓練及び、緊急消防援助隊近畿ブロック合同防災訓練を同時に実施し、大規模災害の発生時における広域的な防災体制の連携を強化した。
 当協会は、災害発生時に出動する解体車両を出展し、来場者へパンフレットを配布するなど積極的な広報活動を行った。

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大規模災害復旧に協力
京都市と協定締結 市域外での活動可能に
2011.04.28 updated

 当協会は4月28日、京都市と「災害発生時における応急対策活動に関する協定」を中京区の京都市役所で締結した。締結式には当協会の他に社団法人京都府産業廃棄物協会、一般社団法人京都府解体工事業協会、京都環境事業協同組合が、それぞれ京都市と応急対策協定を締結した。
 協定は、災害時の初期対応を迅速化することで、早期の復旧活動につなげるのがねらい。大地震などの災害が発生した場合、市が各団体に対して被災した建物の解体や災害廃棄物の撤去等の応急対策を要請する。費用は市が負担する。東日本大震災の発生を受け、市域外でも活動できるようにし、被災地からの要請を踏まえ、今後、出動を検討する。

 締結式には、門川大作市長、坪内俊明環境政策局長、長谷川賢一消防局防災危機管理担当局長、当協会からは中垣理事長、中本専務理事、松岡理事、浦田監事らが出席し、協定書を確認した。
 中垣理事長は、「中部・近畿ブロックの協会と災害相互支援協定を結んでおり、我々だけでは対応できない場合、中部・近畿ブロックから応援に駆けつける仕組みになっている。急務のときには、協会員一同、迅速に対応し、災害復旧にあたりたい」とあいさつした。
 これを受け、門川市長は、「相互の連携を綿密にしながら、京都市民、全国の人々の安心・安全のため、いざというときに直ちに行動できるよう、共に努力していきたい。みなさんの高い志に敬意を表したい」と感謝の言葉を述べた。

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京都府と「災害時における応急対策業務に関する協定書」
の締結
2011.02.09 updated

 当協会は大地震をはじめとする災害発生時に府民生活の安定を図るため、平成23年1月19日 京都府との間におきまして「災害時における応急対策業務に関する協定書」を締結しました。
 協定は、平成16年10月の台風23号災害での教訓を生かし、災害時の初期対応を迅速化することで、早期の復旧活動につなげるのがねらい。大地震などの災害が発生した場合、府内市町村からの依頼に基づき、府が協会に【被災した建物等の解体】【災害廃棄物の撤去】【災害廃棄物の収集運搬】などの支援を要請。建物の倒壊により道路の安全が保たれない場合には、緊急輸送道路の確保などの応急対策を依頼されます。
 京都市上京区の京都府庁で行われた締結式には、協会から中垣理事長、文盛厚副理事長、中本卓也専務理事、村井孝次常務理事、水嶋亨理事、松岡範夫理事、京都府から山内修一副知事、佐野弘防災監、木村兼危機管理・防災課参事らが出席し、協定書を交わしました。

 中垣理事長は「協会には解体工事を専門職として現場で培ったノウハウを持ったメンバーが揃っている。機動力と専門的な知識、他団体とのネットワークを生かしながら、いかなる状況でも会員一丸となって災害復旧に努めていきたい」と決意表明を行なった。
 これを受け、山内副知事は「東南海・南海地震が発生すると倒壊せざるを得ない建物も出てくる。みなさんは解体撤去の技術やノウハウを持っておられるので府民の安心・安全確保のためにも心強い」と感謝の意を表しました。

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