建設リサイクル法について

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建設リサイクル法の基本方針

循環型社会構築に向けた法体系の整備

建設リサイクル法制定と同時に、循環型社会推進形成基本法の制定、廃棄物処理法の改正など、5つの法律も整備されました。これら法律を一体的に運用することにより、循環型社会の形成に向けて実行ある取組みを進めていくこととしています。

建設リサイクル法とともに制定・改正された法律のポイント

循環型社会形成推進基本法

  • 形成すべき「循環型社会」の姿を明確に提示
  • 法の対象となる廃棄物等のうち有用なものを「循環資源」と定義
  • 処理の「優先順位」をはじめて法制化
  • 国、地方公共団体、事業者及び国民の役割分担を明確化 など

資源の有効な利用の促進に関する法律(再生資源利用促進法の改正)

  • 部品の省資源化、長寿命化などによる廃棄物の発生抑制(リデュース)を導入
  • 部品等の再利用(リユース)対策を導入
  • 副産物の発生抑制対策とリサイクル対策に、事業者自身が計画的に取組むことを義務付け
  • 事業者に製品の回収・リサイクルを義務付け など

グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)

  • 国などが、再生品などの環境にやさしい物品(環境物品)の調達を調達方針に基づき、率先的に推進
  • グリーン購入に役立つ情報の提供の推進 など

廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)等の改正

  • 都道府県などが安全・適正な廃棄物の処理施設を整備するための枠組み作り
  • 排出事業者(ゴミを捨てる事業者)の責任を強化
    ・マニフェスト制度の見直し
    ・不法投棄等に対する原状回復を求める措置命令の強化
    ・罰則の強化
  • 野外焼却の禁止 など
  • 産業廃棄物特定施設整備法の改正
    ・特定施設として建設廃棄物処理施設等を新たに位置付け など

食品リサイクル法(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律)

  • 食品残渣の発生抑制やリサイクルなどについて、食品関連事業者(食品の製造・販売事業者やレストランなど)の取組みに係る判断基準を国が策定
  • 食品関連事業者は、判断基準に従い、リサイクルなどを推進
  • 再生利用事業者などへの登録制度を設け、肥料化、飼料化などを促進 など

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